相続税の申告は、戸籍の収集から財産の評価、遺産分割協議、申告書の作成まで多くの工程があり、期限は10か月です。「何を・どの順で進めるのか」を、必要書類とあわせて全体像で解説します。
相続税申告の全体の流れ
- 相続人の確定（戸籍の収集）
- 遺言書の有無の確認
- 財産・債務の把握、資料の収集
- 財産の評価（相続税評価額の算定）
- 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
- 申告書の作成・納税資金の準備
- 申告・納付（相続開始から10か月以内）
このうち、資料収集と遺産分割協議に最も時間がかかります。期限から逆算して早めに動くことが大切です。スケジュールの詳細はトップページの申告スケジュールもご覧ください。
主な必要書類
相続人に関する書類
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍謄本・改製原戸籍を含む）
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
- 遺言書、または遺産分割協議書
財産に関する書類
- 預貯金：残高証明書、通帳の写し
- 不動産：登記簿謄本、固定資産税評価証明書、名寄帳、公図・測量図
- 有価証券：残高証明書、評価明細
- 生命保険：保険金の支払通知書
- その他：ゴルフ会員権、貴金属などの資料
債務・葬式費用に関する書類
- 借入金の残高証明書、未払いの医療費・租税公課の領収書
- 葬式費用の領収書・メモ
⚠ 早めの請求を
残高証明書や有価証券の評価資料などは、金融機関の発行に1〜2か月かかることもあります。また、お布施など領収書が出ない葬式費用は、日付・金額・寺院名をメモで残しておくと申告に使えます。
自分で申告？それとも税理士に依頼？
財産が預貯金中心でシンプルなケースなら、ご自身での申告も不可能ではありません。一方で、次のような場合は評価や判断が専門的になり、税理士に依頼するメリットが大きくなります。
税理士費用はかかりますが、適正な評価や特例の適用によって、税額や税務調査のリスクを抑えられます。費用の目安は税理士報酬のページをご覧ください。
まずは「申告が必要か」の確認から
そもそも申告が必要かどうかは、基礎控除と相続税シミュレーターで確認できます。必要そうであれば、書類集めと並行して早めにご相談ください。
この記事のよくある質問
戸籍謄本はどこで取得できますか？
本籍地の市区町村役場で取得します。2024年3月開始の広域交付制度により、最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できる場合もあります（取得できる範囲には制限があります）。
相続税の申告は自分でもできますか？
財産が預貯金中心でシンプルな場合は可能です。土地や非上場株式がある場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、評価・判断が専門的になるため税理士への依頼をおすすめします。
