相続税の対策として生前であれば行うことができます。
例えば、収益物件を建てる。
1億円で建てた収益物件はその時点で相続税評価が7割になったりします。
また、入居者が入っている場合は、建物および土地の評価自体が下がります。
その他にも、小規模宅地の特例（ご自宅がある場合にはご自宅に適用した方が有利）といった特例の対象にもなりさらに相続税対策になります。
当事務所は積水ハウスとも提携させていただいているので、ご紹介させていただく事も可能です。
・生命保険に加入する
生命保険に全く加入していない場合には、生命保険に加入することによって相続対策できます。
生命保険については、相続人×500万円までは相続税がかからず相続人が生命保険を取得することができるためです。
税制改正により、相続時精算課税を選択するメリットが高くなりました。
そのサポートもさせていただけます。
・事業を行っている場合
法人の代表者の場合は、法人に対してお金を貸している場合は例え返せる見込みがなくても貸付金として相続財産になってきます。
貸付金を解消する、法人を清算するといった方法で整理しないと無駄に相続税が課されるので要注意です。
・遺言書のご案内
直接の節税対策というわけではありませんが、
相続が発生した時に被相続人が遺言書等を残していない場合はもめる要因となります。
まだ生きているうちに遺言書を残すのは望まない方が多いとは思いますが、経験上どんなに仲が良いご兄弟なども相続となると仲たがいする姿を見てきました。
一番安くするには自筆遺言というものがあります。
これはホームセンターや文具や等に数百円程度で自筆遺言セットというものが売っているので、ご利用いただくと良いかと存じます。
ただ、自筆遺言は一つ間違えると効力が発生しない、効力がなくなるといったリスクもあるので、その場合は数万円程度必要になってきますが公証役場に行って公正証書遺言を作成するのが一番確実です。
上記でも不安な場合には、一番お金はかかってしまいますが提携している司法書士をご紹介させていただきます。